栃木県議会 2022-04-19 令和 ４年 ４月経済企業委員会（令和４年度）－04月19日-01号
このうち、説明欄の６地域日本語教育体制づくり事業費は、コロナ禍により日本語教室が休止していることや、日本語教室空白地域等に居住する外国人の日本語学習の機会を確保する観点から、新たにオンラインで日本語教育を行うためのパソコン操作方法等について支援します。 続いてその裏面、16ページをご覧願います。
このうち、説明欄の６地域日本語教育体制づくり事業費は、コロナ禍により日本語教室が休止していることや、日本語教室空白地域等に居住する外国人の日本語学習の機会を確保する観点から、新たにオンラインで日本語教育を行うためのパソコン操作方法等について支援します。 続いてその裏面、16ページをご覧願います。
そのうちの下の６地域日本語教育体制づくり事業費は、コロナ禍により日本語教室が休止していることや、日本語教室空白地域等に居住する外国人の日本語学習の機会を確保する観点から、新たにオンラインで日本語教育を行うためのパソコンの操作方法等を支援するものです。
県内在住の外国人が日本語教育を受けられる環境整備、つまり地域日本語教育体制づくりを進める必要があると考えますが、現状をどのように認識しているのか、生活環境文化部長に伺います。 地域日本語教育体制づくりにおいて、主要な役割は日本語学校が担ってきました。既存の日本語学校は、コロナ禍の外国人減少によって厳しい運営状況にあることは容易に想像できます。
次に、３骨子案の特色ですが、地域日本語教育における事業主体が抱える課題や問題点等を踏まえながら、関係機関が連携して地域日本語教育体制づくりに取り組むための取組の方向性、また各主体の役割を盛り込む方向で検討を進めているところです。 次に、４構成ですが、Ⅲの現状と課題につきましては、昨年度、県が実施しました日本語学習に関する調査の結果等から、主な課題や問題点を記載してまいりたいと考えております。
下のほう、６地域日本語教育体制づくり事業費では、産学官民の意見交換の場であります総合調整会議の開催、またコーディネーターの配置によりまして日本語教育を推進してまいります。 なお、外国人向け新型コロナウイルス相談ホットライン等を引き続き運営いたしまして、外国人の相談にきめ細かに対応してまいります。 15ページをご覧ください。
これに対し委員より、「若い世代に対して、学校教育の段階から、介護についての関心を喚起し理解を深めるための教育体制づくりに、教育委員会とも連携して積極的に取り組んでいただきたい」との要望がありました。 次に、障害者就業・生活支援センター事業についてであります。
飛びまして、６の地域日本語教育体制づくり事業費では、産学官民の意見交換の場であります総合調整会議の開催、またコーディネーターの配置によりまして、日本語教育を推進してまいります。 なお、外国人向け新型コロナウイルス相談ホットライン等を引き続き運営いたしまして、外国人の相談等にきめ細かに対応してまいります。 15ページをご覧ください。
一方で、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大のような、かつてない事態が生じたときでも、子供たちの学びを保障できる教育体制づくりや全国最多の日本語指導が必要な外国人児童生徒への教育の充実、対面授業とオンラインのハイブリッドによるＩＣＴを活用した教育の推進、また、学校教育の柱となる先生方の働き方改革などは、社会情勢の変化に適切に対応し、今後、重点的に取り組んでいくことが求められるものでありまして、これらは
このようなことから、今後の再編整備については、生徒の教育環境の改善を第一義に考えつつ、単なる統廃合ではない、地域の実情を踏まえた魅力ある教育体制づくりや地域の活性化につながる高校教育のあり方などの観点からも研究する必要があると考えております。
この計画では、中学校区ごとに、幼稚園、小学校、中学校が連携した一貫性のある教育体制づくりを目指しており、中学校は連携の中心となることが期待されております。 また、市内の三中学校では、生徒数の差が大きくなっており、教育面や部活動の面で課題が見受けられていることから、立江中学校と坂野中学校を統合する小松島南中学校を小松島市立江町の赤石運動広場に建設し、平成二十八年四月に開校する予定となりました。
さらに、本年度から、専門研修を受けた訪問看護認定看護師をアドバイザーとして派遣し、事業所ごとの課題の抽出や解決策への助言、事例検討などによる教育体制づくりへの支援を行い、看護師の定着と資質向上に取り組んでいるところであります。 最後に、ひとり暮らし高齢者への支援についてお答えをいたします。 ひとり暮らし高齢者を地域で支えることは大変に重要であります。
また、教職員の時間確保の関係でも、出張や会議の精選、効率的な学校運営を進めるためのガイドを載せたリーフレットの配付など、こういったことを通して教員が子どもたちと向き合う時間の確保に努め、今後とも様々な観点から、児童・生徒に対するきめ細かな指導を充実させるための教育体制づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆塚越紀一 議員 どうもありがとうございました。
かといって保護者の声を無視するというわけにもいかないので、やはりこれからはしっかりと教育委員会、それから現場の教員の先生方一体となって、強い教育体制づくりをしていかないといけないのかなというふうに思っております。
盲・聾・養護、発達障害等の教育体制づくりが平成20年度を目途に進められております。今後どのようなスケジュールで検討、推進されるのか。教育長にお伺いいたします。 20年度予算に長野ろう学校敷地の地質調査の予算が計上されております。
これまでも、心身障害者コロニー内で設置されております自閉症・発達障害支援センターで発達障害に関する啓発・相談事業や、教員等に対する発達障害支援研修が行われているところでありますが、こうした取り組みに加えまして、発達障害者に対する県の支援体制の整備事業や軽度発達障害児に対する教育的支援を行うための特別支援教育体制づくりなどが新年度予算案に新規に計上されておりまして、発達障害者に対する取り組みを一層進めようとしているところでございます
次に、教育委員会が推進する「まなび教育推進プラン」と「京都式少人数教育」のもとで、安上がりの教育体制づくりを導く大量の講師配置についてお伺いします。 本府の公立学校定数内講師の配置数は、京都市を除く小・中・高、盲・聾・養の学校で、４年前から連続して550名を超えています。これは、本来教諭を充てなければならないのに、１年契約の常勤講師を配置している結果です。
また、通常学級に在籍します学習障害児等に対応するため、すべての小中学校と盲・聾・養護学校におきまして、新たな特別支援教育体制づくりに取り組んでいるところであります。今後とも、障害のある児童生徒の教育につきましては、保護者の方々や地域のニーズを十分に踏まえつつ、ノーマライゼーションを基本にしながら、特別な教育的支援のなお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
「弱い人に力を」の観点からも、障害児を支える教育体制づくりが必要であります。モデル的に養護学校に看護師を配置し、医療的ケアの充実を図るとともに、市町村と連携した障害のある児童・生徒の就学相談などが実施されています。今後も、養護学校の施設整備など環境整備が図られることを期待するものであります。 次に、「知恵社会の構築を支える職業人づくり」について御報告申し上げます。
現在も各学校におきましては保護者や地域の人たちにボランティアとしての協力を呼びかけ、日常的に児童の活動を支援することのできる教育体制づくりを推進しております。 なお、当然のことではございますが、子供たちの人権やプライバシー保護に十分配慮するよう各学校に周知徹底したいと考えております。 次に、市町村合併に伴う学校の統合についてであります。
そういう意味で、今、県立高校のあり方を抜本的に見直し、新しい教育体制づくりに向けて再編を推し進めていく必要があると考えます。 再編計画策定委員会も、まさにこうした考えに基づいて検討を重ねられ、この報告としてまとめ上げられたものと推察します。しかし、この再編計画には多くの高校が統合の対象となっています。また、再編の実施については、県教育委員会がその年次を示しています。